不動産売却時に委任状が必要なケース

不動産を売却する際、委任状が必要なケースと不要なケースがあります。
どのような時に必要なのか把握しておくことで、スムーズに手続きを進められるでしょう。
そこで今回は、不動産売却時に委任状が必要なケースについてご紹介します。

不動産売却時に委任状が必要なケースとは

遠方の不動産を売却する場合

不動産売却では、契約書や重要事項説明書などの書類に署名・捺印する必要があります。
しかし遠方の不動産を売却するケースでは、現地に行くのが困難なこともあるでしょう。
そのような場合は、委任状を使って代理人に書類の署名・捺印を任せられます。
代理人が書類に署名捺印する際に、委任状を不動産会社や登記所に提出することで、売主本人の意思表示として認められます。

共有名義の不動産を売却する場合

共有名義の不動産を売却する場合は、すべての所有者が同意していることを証明しなければなりません。
そのためには、所有者全員が書類に署名捺印するか、委任状を使って代理人に書類の署名捺印を任せるかのいずれかが必要です。

専門家に手続きを依頼する場合

不動産売却には契約や登記などの複雑な手続きが伴うため、専門家に手続きを依頼する場合も多いでしょう。
その場合、委任状を作成することにより、専門家に書類の署名捺印や登記申請などの業務を任せられます。

まとめ

遠方の不動産を売却する・共有名義の不動産を売却する・専門家に手続きを依頼する場合は、委任状が必要です。
委任状が必要なのか不明であれば、あらかじめ不動産会社に確認しておくと安心でしょう。
当社では不動産売却に関するサポートを行っていますので、お気軽にご相談ください。