契約不適合責任が売主に問われるケース

不動産売買における契約不適合責任とは、建物や土地の状態が契約内容と異なる場合に、売主へ責任が問われる制度です。
大きなトラブルに発展することもあるため、不動産を売却する際は注意しなければなりません。
そこで今回は、どのような場合に売主に責任が問われるのかご紹介します。

契約不適合責任が売主に問われるケース

経年劣化が著しい

売主が経年劣化を隠したり過大に評価したりすると、契約の解除や減額などの責任が問われます。
一般的には、法令に違反している場合・安全性や機能性に重大な欠陥がある場合に、契約不適合と判断される可能性が高いです。

建物に欠陥がある

欠陥とは、建物の構造や設備において、通常の使用に支障をきたす不具合や瑕疵のことです。
欠陥を知りながら隠したり、買主が契約時に知り得なかった欠陥を発見したりした時などが当てはまります。
修理費用の支払いや、損害賠償などを請求されるリスクもあるでしょう。

土地の土壌が汚染されている

土壌汚染とは、土地に有害物質が混入していることで、人体や環境に悪影響を及ぼす可能性があることです。
売主が隠蔽したり買主が契約後に発見したりした場合は、土壌浄化費用の支払いや損害賠償などの責任が問われるかもしれません。

実際の土地と契約上の面積が異なる

契約書や登記簿に記載されている土地の面積と、実際に売却した土地の面積が異なっていると責任を問われるリスクがあります。
面積差額の返還や損害賠償などを請求される可能性があるため、売却前に専門家による測量を行なっておきましょう。

まとめ

不動産売却における契約不適合責任では、建物や土地の品質に問題がある場合に売主に対して責任が問われます。
大きなトラブルに発展する可能性もあるため、事前に対策しておくことが大切です。
当社では、不動産売却に関して丁寧なサポートを実施していますので、安心してご相談ください。