特定空き家に指定されるとどうなる？

空き家をそのままにしておくと、特定空き家に指定されるケースがあります。
特定空き家に指定されると、さまざまなリスクを伴うことをご存じでしょうか。
そこで今回は、特定空き家に指定されるとどうなるかについてご紹介します。

特定空き家に指定されるとどうなる？

改善を求められる

特定空き家に指定されると、行政から改善を求められます。
改善は、助言・指導・勧告・命令の順です。
もし助言の段階で改善されなかった場合は、最終的に命令という強制的な措置がとられることもあります。

固定資産税が増える

住宅がある土地は特例が適用され、固定資産税が軽減されます。
しかし、特定空き家に指定され改善が行われない場合、優遇措置が適用されず税負担が増加してしまう可能性もあります。
空き家を解体しても優遇措置は適用されないため、特定空き家に指定されないことが重要です。

罰金が科せられる

改善命令に従わないと、空き家対策特別措置法により罰金が科せられる場合があります。
さらに立入調査を拒否したり、妨害を行ったりしても罰金の可能性があるため、改善には必ず応じるようにしましょう。

解体される

改善命令に従わなければ、行政代執行により強制的に空き家が解体される場合もあります。
この場合の解体費用は、すべて所有者が負担しなければなりません。
また、支払いを拒否すると財産が差し押さえられるリスクもあるため、早急に従うようにしましょう。

まとめ

特定空き家に指定されると、改善を求められる・固定資産税が増える・罰金が科せられる・解体されるなどの対応が行われます。
これらの措置が行われないためにも、迅速な対応が必要です。
『国立不動産有限会社』は、国立市で不動産売却を行っています。
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