所有権移転登記が必要なタイミング

所有権移転登記とは、不動産の所有者が変わったことを法務局に届け出て、登記簿に記録することです。
頻繁に行う手続きではないため、どのような時に必要なのかわからない方もいるでしょう。
そこで今回は、所有権移転登記が必要なタイミングについてご紹介します。

所有権移転登記が必要なタイミングとは

不動産を売買したとき

不動産を売買するときは、売主と買主が契約書を交わします。
契約書に基づいて買主が代金を支払い、売主が不動産を引き渡すと所有権が移転します。
そのため不動産売買の際には、所有権移転登記が必要です。

不動産を贈与したとき

不動産を贈与する場合、贈与契約書に基づいて贈与者が不動産を受贈者に引き渡します。
このとき所有権が移転するため、法務局に所有権移転登記を申請する必要があります。

不動産を相続したとき

相続人が確定すると、相続人同士で不動産の分割協議を行います。
分割協議で決まった内容に基づいて相続人が不動産を取得したら、所有権移転登記を行わなければなりません。

離婚で財産分与したとき

協議離婚の場合は夫婦間で財産分与協議書を作成し、裁判離婚の場合は裁判所で財産分与の判決が出ます。
財産分与協議書や判決に基づいて、夫婦の一方が不動産を取得すると所有権移転登記の手続きが必要です。

まとめ

所有権移転登記は、不動産の売買・贈与・相続・財産分与を行ったときなどに必要な手続きです。
手続きを行わなければ、今後の不動産取引に影響が出る可能性もあるため、早めに行いましょう。
当社では不動産売却に関するサポートを行っていますので、お気軽にご相談ください。